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人生はゲームである。

新卒入社1ヶ月で会社を辞めたゆとり世代。その経験から「会社に依存しない生き方」を共有しています。

年末調整は「所得税の3公式・控除の種類」を理解しないと損!

節約

12月は年末調整の時期ですね。会社勤めの方は、年末調整の際に必要になる書類を求められたはずです。この書類、ちゃんと理解されて提出していますか?

 

すべて会社任せにしてしまったがために、損をしている人が多いのではないでしょうか。しかし「税金って難しいし、よくわからない。。」という方が、国民の8割だと思います。

 

そこで今回は、そんなあなたのために、年末調整時に抑えておきたい「所得税の基本と控除の種類」について紹介したいと思います。

 

目次

 

年末調整とは

▼提出書類
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

会社勤めをしている方は、年末に控除申告書(控除については後述)を渡されて、必要事項の記入・捺印を求められますよね。では、その書類を使用して会社は何をしているのでしょうか。それが年末調整です。

 

年末調整とは、簡単にいえば「会社が前年度との所得税の差額を調整して、社員の代わりに確定申告をしてくれる」ことを指します。

 

年末調整は「所得税の再計算」

給与明細書を見てもらえばわかるのですが、会社員の場合、所得税というのは、給料から予め差し引かれています(通称:天引き)。

 

しかし、この天引きした所得税が厄介なのです。なぜなら、所得税は「今年の所得によって金額が確定する」からです。そして、支払うべき今年の所得税が確定しないうちに、会社は予め「去年の所得を参考に給料から天引きする」からです。

 

そこで、この去年と今年の所得税の過不足を調整してくれるのが「年末調整」というわけです。ということで、あなたが社会人なら「所得税」は理解しておくべき最低限の税金になります。

 

なぜなら、所得は各種控除を書類で申告することで、大幅に差し引くことができるからです。つまり、所得税を余分に支払わなくて済むのです!逆をいえば、理解していない人は大損することになります。

 

所得税の基本「3つの公式」を理解しよう!

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参考:所得税の税率|所得税|国税庁

 

▼3つの公式
所得=収入(売上)−経費
課税所得=所得−各種控除
納付税額=課税所得×所得税率

まず最低限覚えておくべき税金の3つの公式は、「所得」「課税所得」「納付税額」です。会社員の方なら、収入がそのまま所得になりますが、会社員以外の方は収入から経費を差し引いた金額が所得になります。

 

この所得に各種控除(配偶者控除、扶養控除など)を差し引いたものが課税される所得ということになります。そして、所得税というは、この課税所得から所得に応じた税率(5%〜45%)を掛けた金額を指します。

 

つまり、税金をなるべく払わないようにするには、課税所得をいかにして低く抑えるかが肝になります。これがいわゆる「節税」というわけですね♪

 

年末調整時の控除の種類

課税所得というのは、上述した通り、所得から控除を差し引いたものです。つまりこの控除というのが、節税において非常に大切になるのです。ということで、年末調整時に抑えておきたい控除について紹介しましょう。

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書で控除される税金

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参考:平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記入例|日本学術振興会

 

配偶者控除

区分控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(※) 48万円

※70歳以上。障害者の方は、障害者控除27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者控除|所得税|国税庁

結婚するとお得なのは、38万円も税金が控除されるからです。婚姻率が年々下がる日本ですが、国は税金面で「結婚するとお得だよ!」と優遇しているんですね。

 

一方で、この配偶者控除が、103万円以上女性が働くと損をするインセンティブを与えているのは否めませんね。かの有名な「103万円の壁」です。

 

扶養控除

区分控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3)同居老親等以外の者 48万円
同居老親等(※4) 58万円

※1:16歳以上。※2:19歳〜22歳。※3:70歳以上。※4:70歳以上の父母、祖父母と常に同居(配偶者の父母、祖父母含む)。※老人ホームは同居ではないが、長期入院なら同居に該当する。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養控除|所得税|国税庁

さらに、日本は深刻な少子化問題を抱える国ですが、「子供がいるとお得だよ!」とこちらも優遇しています。ちなみに、15歳以下は「子ども手当」が支給されるため、扶養控除はありません。よくできてますw

 

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書で控除される税金 

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参考:平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の記入例|国税庁

 

▼控除五箇条

※ リンクは国税庁

生命保険料控除

その名の通り、 生命保険に加入している人が受けられる控除になります。加入している方は、保険会社から発行されているはずの「生命保険料証明書」も一緒に提出しましょう。

 

地震保険料控除

こちらもその名の通り、地震保険に加入している人が受けられる控除ですね。生命保険と同様に、「地震保険料証明書」が必要になりますので、準備しておきましょう。

 

配偶者特別控除

「あれ?給与所得者の扶養控除等(異動)申告書でもなかった?」と思われた方もいるかもしれません。こちらは「103万円の壁」を超えてしまって「配偶者控除」が受けられない方のためにある「配偶者特別控除」です。

 

国はちゃんと経済力のある配偶者にも特別な措置を行っているんですね。もし、配偶者が「103万円の壁」を超えていて、諦めていた方がおりましたら、ぜひ申請しておきましょう。

 

社会保険料控除

健康保険、国民年金、厚生年金保険などの各種社会保険に加入している方が受けられる控除になります。社会保険料の範囲は広いので、不安の方は、国税庁のHPで社会保険一覧を一読しておきましょう。

 

小規模企業共済等掛金控除

主に自営業者のために用意された「退職金積立制度」みたいなものです。したがって、会社員の方は一般的に加入していないはずですので、大丈夫でしょう。もし加入している方は、チェックしておきましょう。

 

給与所得者の住宅取得等特別控除申告書で控除する金額

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参考:給与所得者の住宅取得等特別控除申告書の記載例|国税庁

 

住宅取得等特別控除(2年目以降)

もし住宅をローンで購入された方は、2年目以降から「住宅借入金等特別控除」を受けられるので、こちらの書類も提出する必要があります。その際には、金融機関から発行される 「住宅ローンの年末残高証明書」が必要になりますので準備しておきましょう。

 

年末調整で控除できないもの

▼各種控除

※リンクは国税庁

年末調整は上述した書類を会社に提出しただけで、あとは会社が確定申告してくれる便利なものなのですが、なかには会社では確定申告してもらえない控除があります。つまり、自分で確定申告する必要があるのです!心配な方はチェックしてみましょう。

 

住宅取得等特別控除(1年目)

いわゆる住宅ローンですが、1年目と2年目以降では控除が区分されています。したがって、夢のマイホームを購入したばかりで浮かれている方は、チェックしておかないと大損することになるので注意しましょう。

 

医療費控除

こちらは歯医者や病院などに行った際に支払った医療費の控除です。これは多くの方が支払っているものだと思います。しかし、残念ながら10万円以上の医療費のみの控除になります。逆に10万円以上の方はぜひチェックしておきましょう。

 

寄付金控除

国や地方公共団体などに寄付した方のための控除になります。もし寄付した覚えがある善良な市民の方は、ぜひチェックしておきましょう。寄付したのにも関わらず、余分に税金を取られるなんて悲惨ですからね。

 

雑損控除

災害又は盗難若しくは横領によって資産が損害を受けた方のためにある素晴らしい控除です。もし、損害に遭われた方はチェックしましょう。税金は被害者に優しいのです。

 

年末調整をわかりやすく説明してみました

いかがでしたでしょうか。自営業者と違い、税金について常日頃意識しなくてもよい会社員の方でも、年末調整の際には、紹介した控除について理解している必要性に迫られますよね。 

 

もし、今まで「よくわからないから空欄でいいや」と本来なら控除されるべき金額が、「控除されていないかもしれない」とご心配な方は、この記事を参考に年末調整の各種税金について、国税庁の文献を一読してみることをお勧めします。

 

日本人は政府に税金を納めたら、政府が何に使おうと無関心である。自分が義務さえ果たしたら、それでいいと思う。ところがアメリカは違う。税金は自分たちが生活や事業を営むうえで必要な政治をやってもらうためにあるのだと考えている。松下幸之助(パナソニック創業者)

 

超わかりやすい税金のおすすめ本

ちなみに税金について、非常にわかりやすく理解できる書籍は「フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。」以外に知りません。もしご存じの方はオススメ本を教えてくださいm(_ _)m